お知らせ

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令和6年10月

山田長伸弁護士が大阪ガス・東京ガス・日立製作所・富士ゼロックス・三井化学・旭化成・オリンパス・三菱重工業の産業医及び人事労務担当者らと一緒に行っている産業保健に関する判例研究会の成果が,連載中の労政時報の第4085号(令和6年10月11日発行)に,掲載されました。

 

令和6年10月

山田長伸弁護士がNPO法人健康経営研究会理事長(産業医)の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説 企業の安全配慮義務と産業保健」の第31回(メンタルヘルス不調による問題行動と懲戒処分の可否)が,「へるすあっぷ21」(法研)2024年10月号(令和6年10月1日発行)に掲載されました。

 

令和6年10月

山田長正弁護士による「『うちはブラックだよ』親切な先輩が教えてくれた職場の真実 入社1日目で退職できるのか?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9de2f12c3bafb7c65130e2cd782c5950dc0a623

https://www.bengo4.com/c_5/n_17978/

 

令和6年9月

山田長伸弁護士がNPO法人健康経営研究会理事長(産業医)の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説 企業の安全配慮義務と産業保健」の第30回(産業医の責任について影響を与えた判例)が,「へるすあっぷ21」(法研)2024年9月号(令和6年9月1日発行)に掲載されました。

 

令和6年8月

山田長正弁護士が、7月26日(金)に、「今を楽しむ FUN NOW RADIO!!!!!」でゲスト出演しました。

 

令和6年8月

山田長正弁護士が、7月13日(土)に、ラジオ関西「お元気ですか 春名祐富子です」でゲスト出演しました。

 

令和6年8月

山田長正弁護士による「会社に内緒でクオカード付き宿泊プランを使っても問題ない?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/f95c9415b09c1be06b12aaf6dd8bff922d3d210f

 

https://bbs.bengo4.com/topics/c_18/n_17865/

 

令和6年8月

令和6年7月6日の産経新聞において、山田長正弁護士による、問題社員への対処にかかる「暮らしのミカタ 弁護士相談室(第3回)」との記事が掲載されました。

 

令和6年8月

山田長伸弁護士が大阪ガス・東京ガス・日立製作所・富士ゼロックス・三井化学・旭化成・オリンパスの産業医及び人事労務担当者らと一緒に行っている産業保健に関する判例研究会の成果が,連載中の労政時報の第4082号(令和6年8月9・23日発行)に,掲載されました。

 

令和6年8月

山田長伸弁護士がNPO法人健康経営研究会理事長(産業医)の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説 企業の安全配慮義務と産業保健」の第29回(復職判定の判断基準に影響を与えた判例)が,「へるすあっぷ21」(法研)2024年8月号(令和6年8月1日発行)に掲載されました。

 

令和6年7月

令和6年6月15日の産経新聞において、山田長正弁護士による、メンタルヘルスにかかる「暮らしのミカタ 弁護士相談室(第2回)」との記事が掲載されました。

 

令和6年7月

山田長伸弁護士がNPO法人健康経営研究会理事長(産業医)の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説 企業の安全配慮義務と産業保健」の第28回(精神障害に関する労災認定基準の改正に影響した判例)が,「へるすあっぷ21」(法研)2024年7月号(令和6年7月1日発行)に掲載されました。

 

令和6年6月

山田長正弁護士による「企業の大掃除は半年に1度の義務?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9c12f0db8aadf0b06fc0849403b565a4b755b56 

 

https://www.bengo4.com/c_5/n_17689/

 

令和6年6月

令和6年6月24日に山田長正弁護士が尼崎経営者協会にて「不利益変更について」と題する講演を行います。

場所 尼崎商工会議所ビル5階

時間 15時00分~17時00分

 

令和6年6月

令和6年5月18日の産経新聞において、山田長正弁護士による、ハラスメントにかかる「暮らしのミカタ 弁護士相談室(第1回)」との記事が掲載されました。

 

令和6年6月

山田長伸弁護士がNPO法人健康経営研究会理事長(産業医)の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説 企業の安全配慮義務と産業保健」の第27回(マタニティハラスメントに関する均等法等改正に影響した判例)が,「へるすあっぷ21」(法研)2024年6月号(令和6年6月1日発行)に掲載されました。

 

事務所の特徴

当事務所では,企業法務を中心に,使用者側労働事件(労働審判を含む)を特に専門として取り扱っております。


また、労働トラブル(労働組合対策 、裁判所対応全般 、労働委員会対応、解雇、残業代未払い、労災、配転、出向、労働者派遣、賃金カット等)に関する対応及び講演を関西を中心に行なっております。

特別インタビュー(ニッポン放送 出演) 2023年11月9日