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令和６年１０月

山田長伸弁護士が大阪ガス・東京ガス・日立製作所・富士ゼロックス・三井化学・旭化成・オリンパス・三菱重工業の産業医及び人事労務担当者らと一緒に行っている産業保健に関する判例研究会の成果が，連載中の労政時報の第４０８５号（令和６年１０月１１日発行）に，掲載されました。

令和６年１０月

山田長伸弁護士がＮＰＯ法人健康経営研究会理事長（産業医）の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説　企業の安全配慮義務と産業保健」の第３１回（メンタルヘルス不調による問題行動と懲戒処分の可否）が，「へるすあっぷ２１」（法研）２０２４年１０月号（令和６年１０月１日発行）に掲載されました。

令和６年１０月

山田長正弁護士による「『うちはブラックだよ』親切な先輩が教えてくれた職場の真実　入社1日目で退職できるのか？」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9de2f12c3bafb7c65130e2cd782c5950dc0a623

https://www.bengo4.com/c_5/n_17978/

令和６年９月

山田長伸弁護士がＮＰＯ法人健康経営研究会理事長（産業医）の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説　企業の安全配慮義務と産業保健」の第３０回（産業医の責任について影響を与えた判例）が，「へるすあっぷ２１」（法研）２０２４年９月号（令和６年９月１日発行）に掲載されました。

令和６年８月

山田長正弁護士が、７月２６日（金）に、「今を楽しむ　FUN　NOW　RADIO!!!!!」でゲスト出演しました。

令和６年８月

山田長正弁護士が、７月１３日（土）に、ラジオ関西「お元気ですか　春名祐富子です」でゲスト出演しました。

令和６年８月

山田長正弁護士による「会社に内緒でクオカード付き宿泊プランを使っても問題ない？」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/f95c9415b09c1be06b12aaf6dd8bff922d3d210f

https://bbs.bengo4.com/topics/c_18/n_17865/

令和６年８月

令和６年７月６日の産経新聞において、山田長正弁護士による、問題社員への対処にかかる「暮らしのミカタ　弁護士相談室（第３回）」との記事が掲載されました。

令和６年８月

山田長伸弁護士が大阪ガス・東京ガス・日立製作所・富士ゼロックス・三井化学・旭化成・オリンパスの産業医及び人事労務担当者らと一緒に行っている産業保健に関する判例研究会の成果が，連載中の労政時報の第４０８２号（令和６年８月９・２３日発行）に，掲載されました。

令和６年８月

山田長伸弁護士がＮＰＯ法人健康経営研究会理事長（産業医）の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説　企業の安全配慮義務と産業保健」の第２９回（復職判定の判断基準に影響を与えた判例）が，「へるすあっぷ２１」（法研）２０２４年８月号（令和６年８月１日発行）に掲載されました。

令和６年７月

令和６年６月１５日の産経新聞において、山田長正弁護士による、メンタルヘルスにかかる「暮らしのミカタ　弁護士相談室（第２回）」との記事が掲載されました。

令和６年７月

山田長伸弁護士がＮＰＯ法人健康経営研究会理事長（産業医）の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説　企業の安全配慮義務と産業保健」の第２８回（精神障害に関する労災認定基準の改正に影響した判例）が，「へるすあっぷ２１」（法研）２０２４年７月号（令和６年７月１日発行）に掲載されました。

令和６年６月

山田長正弁護士による「企業の大掃除は半年に１度の義務？」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9c12f0db8aadf0b06fc0849403b565a4b755b56 

https://www.bengo4.com/c_5/n_17689/

令和６年６月

令和６年６月２４日に山田長正弁護士が尼崎経営者協会にて「不利益変更について」と題する講演を行います。

場所　尼崎商工会議所ビル５階

時間　１５時００分～１７時００分

令和６年６月

令和６年５月１８日の産経新聞において、山田長正弁護士による、ハラスメントにかかる「暮らしのミカタ　弁護士相談室（第１回）」との記事が掲載されました。

令和６年６月

山田長伸弁護士がＮＰＯ法人健康経営研究会理事長（産業医）の岡田邦夫先生と共同で執筆した「判例解説　企業の安全配慮義務と産業保健」の第２７回（マタニティハラスメントに関する均等法等改正に影響した判例）が，「へるすあっぷ２１」（法研）２０２４年６月号（令和６年６月１日発行）に掲載されました。

当事務所では，企業法務を中心に，使用者側労働事件(労働審判を含む)を特に専門として取り扱っております。

また、労働トラブル（労働組合対策 、裁判所対応全般 、労働委員会対応、解雇、残業代未払い、労災、配転、出向、労働者派遣、賃金カット等）に関する対応及び講演を関西を中心に行なっております。