パートナー弁護士 山田 長正 紹介

こんにちは。弁護士の山田長正です。

 

私は、迅速・柔軟・親切をモットーに、癒し系弁護士を目指しています。

 

常にお客様の視点を忘れず、お客様に気軽に声をかけていただき、お客様と共に成長できる関係を築きたいと思っています。

 

「この弁護士と出会ってよかった」と心底思っていただけるよう精進いたします。

 

また平成25年4月からは中小企業診断士にも登録し、より幅広くクライアントの方のお役に立てるよう努めて参る所存です。

 

どうぞ宜しくお願い致します。

パートナー弁護士 山田長正 

 

あらた会のご紹介

山田長正弁護士が窓口となっております企業再生等を行う専門集団「あらた会」。

あらた会の詳細はコチラから「あらた会ホームページ

得意・専門分野

特に使用者側労働事件全般を専門としております。

 

 具体的には・・・

・裁判所対応全般 

・労働委員会対応全般 

労働組合対策 

・就業規則の改訂などをはじめとした労使問題一般

 (解雇、残業代未払い、労災、配転、出向、労働者派遣、賃金カット、セクシャルハラスメント(セクハラ)、パワーハラスメント(パワハラ)、ドクターハラスメント(ドクハラ)等)

 

 その他には・・・

会社関係事案

 (株主総会対策、代表訴訟、コンプライアンス、コーポレートガバナンス等)

企業法務一般・事業承継・M&A・事業再生・企業再編

・人事・経営コンサルタント業務

債権保全・債権回収

企業倒産問題

刑事弁護

略歴

平成  8年  3月   大阪教育大学附属高等学校池田校舎 卒業

平成12年  3月   神戸大学法学部 卒業

平成14年  3月   神戸大学大学院法学研究科 卒業

平成15年10月   竹林・畑・中川・福島法律事務所 入所

平成23年  1月   山田総合法律事務所 開設

平成25年  4月  中小企業診断士登録

講演 履歴

平成17年10月 「コンプライアンスについて」(某企業内研修)

平成18年  4月 「労働契約の終了」(関西経済連合会)

平成18年  8月 「労働契約と退職」(尼崎経営者協会)

平成19年  1月 「労働契約と退職」(和歌山経営者協会)

平成19年  2月 「有期雇用契約の雇止めを巡る法律問題(整理解雇法理の類推)」

        (某企業団体内研修 )

平成19年  2月 「就業規則」(関西経済連合会)
平成19年  7月 「解散・買収時に生じる労働問題」(某企業団体内研修)
平成19年10月 「個人情報、企業秘密を巡る法律問題」(某企業内研修)
平成19年12月 「セクハラ・パワハラについて」(某企業内研修) 
平成20年  2月 「企業に役立つ法律研修」(某企業内研修)
平成20年  2月 「個人情報、企業秘密を巡る法律問題」(尼崎経営者協会)
平成20年  4月 「就業規則の見直しの考え方と留意点」(関西経済連合会)
平成20年  5月 「労働条件不利益変更の実務」(某企業団体内研修)
平成20年  7月 「労働時間管理、リストラへの対応策」(某企業団体内研修)

平成20年  8月 「労働時間と管理職の範囲」(尼崎経営者協会)

平成20年  8月 「合同労組」(兵庫県経営者協会)

平成21年  2月 「合同労組と企業防衛」(尼崎経営者協会)

平成21年  8月 「派遣労働と請負労働」(尼崎経営者協会)

平成21年  8月 「外部労組への対応(前編)」(姫路経営者協会)

平成21年  9月 「労基法改正について」(某企業団体内研修)

平成21年  9月 「労働時間・休日・精神疾患」(某企業内研修)

平成21年10月 「外部労組について」(某企業内研修)

平成21年12月 「派遣労働と請負労働」(某企業内研修)

平成22年  1月 「法律・裁判について」(某企業内研修)

平成22年  3月 「労働災害と通勤災害」(尼崎経営者協会)

平成22年  7月 「労働基準監督署臨検の傾向」(和歌山経営者協会)

平成22年  8月 「下請法について」(某企業内研修)

平成22年  9月 「労働基準監督署臨検の傾向」(尼崎経営者協会)

平成22年  9月 「最近の個別労働紛争・労働事件の傾向」(尼崎経営者協会)

平成22年10月 「外部労組への対応(後編)」(姫路経営者協会)

平成22年11月 「中小企業のための就業規則チェックポイント」(関西経済連合会)

平成22年11月 「労働基準監督署臨検の傾向」(某企業団体内研修)

平成22年12月 「個別労使紛争に関する企業としての実務対応」(姫路経営者協会)

平成23年  1月 「労働基準監督署への対応と関連する法的留意点」(尼崎商工会議所)

平成23年  1月 「会社分割と労働契約の承継」(関西経済連合会)

平成23年  3月 「現場で起きる労働問題のポイントとその対処法」(滋賀経済産業協会)

平成23年  6月 「ハラスメントについて」(企業内研修)

平成23年  7月 「メンタルヘルスに関する企業の安全配慮義務と実務対応について」

        (姫路経営者協会)

平成23年  7月 「災害に備えた雇用管理」(尼崎経営者協会)

平成23年  7月 「休職・復職・退職にかかわる諸問題」(一般医・精神科医ネットワーク研究会)

平成23年  8月 「有期雇用労働に関する法的留意点」(尼崎商工会議所)

平成23年  9月 「新任労務担当者のための就業規則の実務上の留意点」(関西経済連合会)

平成23年11月 「震災と安全配慮義務」(産業雇用安定センター香川事務所)

平成23年11月 「職場のハラスメントをめぐる諸問題と企業の対応」(姫路経営者協会)

平成24年  1月 「定年後の再雇用をめぐる問題」(関西経済連合会)

平成24年  2月 「災害に備えた雇用管理」(某企業団体内研修)

平成24年  5月 「改正法(高齢法,派遣法等)のポイントと企業の実務対応」(滋賀経済産業協会)

平成24年  6月 「就業規則による労働条件の変更」(尼崎経営者協会)

平成24年  7月 「解雇,退職を巡る労務管理上の留意点」(加古川労働基準監督協会)

平成24年  9月 「職場のメンタルヘルスをめぐる最近の動向と企業としての留意点」(姫路経営者協会)

平成24年11月 「退職勧奨」(関西経済連合会)

平成24年11月 「総務・法務担当者研修会」(尼崎経営者協会)

平成25年  1月 「改正法(労働契約法・高齢法)のポイントと企業の実務対応」(日本百貨店協会)

平成25年  2月「労働法制セミナー」(日本チェーンストア協会)

平成25年 6月「労働時間管理に関する留意点」(尼崎経営者協会)

平成25年  7月「就業規則の実務上の留意点」(関西経済連合会)

平成25年 7月「リスク管理セミナー~改正労働契約法解説セミナー」(一般社団法人大阪府雇用開発協会)

平成25年  9月「メンタルヘルス研修会」(某企業)

平成25年11月「労働判例を通じ、社労士実務に必要な基礎を学ぶ民法基本講座第1回」(株式会社名南経営コンサルティング)

平成25年12月「問題社員への対応・メンタルヘルス対応に関する最近の動向と留意点」(姫路経営者協会)

平成26年  1月「業務委託契約の労働者性」(関西経済連合会)

平成26年  3月「やはり『民法』を勉強しておくんだった!と思っている社労士のための『労働判例を通じ、社労士実務に必要な基礎を学ぶ民法基本講座(全4回)』」の第2回「雇用契約中に必要とされる民法の知識(1)」(株式会社名南経営コンサルティング)

平成26年 3月「労働基準法上の労働者性の判断基準~業務委託契約における留意点」(関西ファッション連合)

平成26年   5月「労働時間規制の法的実務対応」(一般社団法人大阪府雇用開発協会)

平成26年 6月「職場におけるメンタルヘルスをめぐる法律問題」(一般社団法人大阪府雇用開発協会)

平成26年  7月「社員の個人情報管理」(尼崎経営者協会)

平成26年 7月「労働判例を通じ、社労士実務に必要な基礎を学ぶ民法基本講座第3回」(株式会社名南経営コンサルティング)

平成26年   8月「出向に関する実務上の法的留意点」(関西経済連合会)

平成26年11月「解雇・雇止めをめぐるトラブル防止セミナー」(一般社団法人大阪府雇用開発協会)

平成26年11月「労働判例を通じ、社労士実務に必要な基礎を学ぶ民法基本講座第4回」(株式会社名南経営コンサルティング)

平成27年  1月「労働契約成立時における法的留意点」(兵庫県社会保険労務士会尼崎支部)

平成27年  2月「雇用指針の解説」(関西圏国家戦略特区「雇用労働相談センター」)

平成27年  5月「職場におけるハラスメントとメンタルヘルス対策セミナー」(一般社団法人大阪府雇用開発協会) 

平成27年 7月「企業におけるハラスメント」(関西経済連合会)

平成27年 8月「労働者派遣の法律と実務」(尼崎経営者協会)

平成27年10月「労働時間規制と法的実務対応セミナー」(一般社団法人大阪府雇用開発協会)

平成27年11月「採用から退職までトラブル対応セミナー」(一般社団法人大阪府雇用開発協会)

平成28年 2月「過重労働問題」(某企業)

平成28年 3月「労災問題」(某企業)

平成28年 5月「メンタルヘルスとハラスメント対応セミナー」(一般社団法人大阪府雇用開発協会) 

平成28年 5月「雇用指針の解説」(関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター)

平成28年 6月「企業のメンタルヘルスの管理」(尼崎経営者協会)

平成28年 7月「商品問題」(某企業)

平成28年 8月「賃金をめぐる最近の動向~同一労働同一賃金,格差是正の行方」(姫路経営者協会)

平成28年10月「改正労働者派遣法対応セミナー」(一般社団法人大阪府雇用開発協会

平成29年5月「長時間労働をめぐる法改正の動向」(尼崎経営者協会) 

平成29年9月「労働時間」(某企業)

平成29年10月「職場を悩ませる社員に対する法に基づく実務対応」(某使用者団体)

平成29年10月「「賃金をめぐる最近の動向~同一労働同一賃金について」(大阪府社会保険労務士会)

平成29年11月「働き方改革」」(一般社団法人大阪府雇用開発協会

平成29年11月「『働き方改革』関連法改正に向けた企業の法的対応実務」(大阪府社会保険労務士会)

平成29年11月「無期転換制度への対応」(某企業)

 

書籍等

・労働審判 紛争類型モデル(大阪弁護士協同組合 平成19年)

・労働条件の解釈・変更にかかる問題への対応(関西経営者協会出版の雑誌への記事掲載・平成20年)

・企業のための労働契約の法律相談(青林書院・平成23年)

・ビジネス法務Q&A(大商ニュース(大阪商工会議所)・平成23年)

・「休職・復職・退職にかかわる諸問題」(大阪府内科医会会誌 第21巻第1号・平成24年)

・「社会人必携!最低限知っておきたい法律知識~パワーハラスメントについて」(週間ダイヤモンドオンライン・平成24年)

・「労働者派遣法」(労働情報月報2013年1月号・関西経済連合会出版・平成25年)

・「懲戒処分」(労働情報月報2103年2月号・関西経済連合会出版・平成25年)

・「不利益変更」(労働情報月報2013年3月号・関西経済連合会出版・平成25年)

企業のための労働契約の法律相談(改訂版・青林書院・平成26年)

・「いいね!」を強要する上司に慰謝料を請求できるのか?(株式会社扶桑社・平成27年)

・「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」

-第1回 派遣法①~労働契約申込みみなし制度について~-(労働情報月報2015年9月号・関西経済連合会出版・平成27年)

「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」

-第2回 派遣法②~派遣期間制限及び均衡待遇について~-(労働情報月報2015年10月号・関西経済連合会出版・平成27年)

「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」

-第3回 改正労働安全衛生法において新設された"ストレスチェック制度"の概要について-(労働情報月報2015年11月号・関西経済連合会出版・平成27年)

「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」

-第4回 『過労死等防止対策推進法』を踏まえた事業者の留意点について-(労働情報月報2015年12月号・関西経済連合会出版・平成27年)

「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」

-第5回 『改正障害者雇用促進法』を踏まえた事業者の留意点について-(労働情報月報2016年1月号・関西経済連合会出版・平成28年)

「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」

-第6回 『女性活躍推進法』を踏まえた事業者の留意点について-(労働情報月報2016年2月号・関西経済連合会出版・平成28年)

「労働法制の動向2015-新法・改正法のポイント解説」 

-第7回 『青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)』を踏まえた事業者の留意点について-(労働情報月報2016年3月号・関西経済連合会出版・平成28年)

(以上、共著も含む)など

メディア記載履歴

平成23年 4月 フジサンケイビジネスアイにて、企業側での労働事件等専門弁護士として紹介されました。

平成23年 7月  神戸新聞にて7月8日に姫路経営者協会にて実施した講演が紹介されました (「メンタルヘルスに関する企業の安全配慮義務と実務対応について」) 。

平成23年 8月  クリニックマガジン(臨床医向けの情報誌・マニュアル類など)にて 「休職・復職・退職にかかわる諸問題」が紹介されました (一般医・精神科医ネットワーク研究会・7月23日に実施) 。

平成24年 7月  「企業を支えるビジネスドクター 頼れる士業プロフェッショナル」(士業シリーズ)」(ぎょうけい新聞社,産經新聞生活情報センター出版)にて、企業側での労働事件専門弁護士として紹介されました。

平成25年 2月 日本経済新聞にて、2月26日に、使用者側労働事件に詳しい弁護士として紹介されました。

平成25年 4月  ヤフーニュース等にて、「内定と内々定の法的相違点」に関するコメントが掲載されました。

平成25年 6月  ヤフーニュース等にて、「社内不倫により懲戒処分ができるか」に関するコメントが掲載されました。

平成25年 7月  ヤフーニュース等にて、「喫煙者を採用拒否できるか」に関するコメントが掲載されました。

平成25年 8月  ヤフーニュース等にて、「ハローワークの『求人票』より給料が少なかったら、差額を請求できる?」に関するコメントが掲載されました。

平成25年10月  ヤフーニュース等にて、「教材開発会社の朝礼で『エイエイオー!』こんな業務命令にも従うべきか?」に関するコメントが掲載されました。

平成25年11月  ヤフーニュース等にて、「外国人会社員と関西弁」に関するコメントが掲載されました。

平成25年12月  ヤフーニュース等にて、「『自爆営業』課される郵便局員、過度なノルマは許されるのか?」に関するコメントが掲載されました。

平成26年 2月  ヤフーニュース等にて、「『休むなら代わりの人を見つけてよ』バイト先のこんな命令に従う必要はあるの?」に関するコメントが掲載されました。

平成26年 4月  ヤフーニュース等にて、「会社に『嘘の理由』を伝えて有給を取得したら・・・法的に問題ない?」に関するコメントが掲載されました。

平成26年 5月  ヤフーニュース等にて,「就活生の進路をはばむ『学歴フィルター』 企業の門前払いは『違法』でないのか?」に関するコメントが掲載されました。

平成26年 6月  ヤフーニュース等にて,「<AKB襲撃事件>負傷した18歳と19歳のメンバーに『労災』は適用されるのか」に関するコメントが,ヤフーニュース等に掲載されました。

平成26年 7月  「『でんぱ組』メンバーが撮影中に一酸化炭素中毒『アイドル』は労災を受けられるの?」に関するコメントが,ヤフーニュース等に掲載されました。

平成26年10月  年次有給休暇に関するコメントが,週刊ダイヤモンド(平成26年10月11日号)で掲載されました。

平成26年10月  「寝坊で30分遅刻したら時給を14%も下げられた・・・こんな減給はアリなのか?」に関するコメントが,ヤフーニュース等で紹介されました。

平成26年11月  「『部下が社長の息子だと思って話しましょう』パワハラ防止へ弁護士がアドバイス」に関するコメントが,ヤフーニュース等で掲載されました。

平成27年 2月  「『有給休暇をいつにするか』企業が決める!? 新ルール案を『労働者』は歓迎すべきか」に関するコメントが,ヤフーニュース等で掲載されました。 

平成27年 5月  「会社を『不当解雇』されたら金で決着?『解決金制度』の導入で何が変わるのか」に関するコメントが,ヤフーニュース等で掲載されました。

平成27年 6月  「『昼寝が大事。来客無視して寝たい』社員に『仮眠部屋』を求める権利はあるか?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成27年 8月  「退社後『8時間』は会社にくるな!KDDI導入『インターバル制度』は効果あるのか」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。       

平成27年 9月  「最低賃金がアップすると『ゾンビ企業』や『低生産性の労働者』は淘汰されるのか?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成27年12月  「ファーストリテイリング『世界共通』の人事システム運用,どの国の法律が適用される?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成28年 1月  「社員にパワハラ加えて『うつ病』にさせよう--社労士『首切りブログ』を弁護士が

検証」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成28年 1月  「不倫デートを上司に目撃された-社内不倫が懲戒処分になる時,ならない時」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成28年2月「安倍首相が『同一労働同一賃金』を目指すと表明・・・どんな制度なのか?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成28年3月「三井物産,正社員3500人に『在宅勤務』導入へ・・・どんな利点と課題があるのか?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

 平成28年7月「『ワタミ』ブラック企業批判受け,初の『労組』結成・・・会社にどんなメリットがある?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

 平成28年9月「コストコ正社員にも『時給制』を導入,『同一労働同一賃金』のメリットと課題」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成28年12月「利用進まない『テレワーク』中央省庁では13機関どまり・・・企業が導入する場合の課題は?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成29年3月 「昼休みに電話番、来客対応を強制・・・その分の給与が支払われていても違法?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成29年4月「『ランチの時間は無駄』休憩を取りたがらない従業員、会社はどう接すればいい?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成29年7月「『マイカー通勤』で死亡事故、遺族が運転手の会社提訴・・・通勤中の事故、会社の責任は?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成29年9月「ついに富士通が携帯電話撤退へ・・・売却事業の従業員の雇用保障、法的にはどうなの?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。

平成29年11月「NHKなどのマスコミ記者が『事業場外みなし制』から『裁量労働制』に・・・何が変わる?」に関するコメントがヤフーニュース等で掲載されました。