パートナー弁護士 山田 長伸 紹介

こんにちは。弁護士の山田長伸（ひさのぶ）です。

 

私は、使用者側で人事・労務関係の相談にあずかることが多いのですが、その中で強く感じるのは、「健康経営」の重要性です。

 

「健康経営」とは、従業員の健康管理の問題を経営管理の本質と切り離して議論するのではなく、両者を統合的に捉えるという立場です。

言い換えますと、「健康経営」という立場の根底にあるのは、企業活動の中心に「人」が存在するという考え方であり、また、従業員が心身ともに健康であることが、企業の労働生産性あるいは効率性に大きく寄与するという考え方です。

 

私は、「健康経営」の立場に立って今後とも人事・労務問題の解決にあたっていきたいと考えています。

 

パートナー弁護士　山田 長伸

・人事、労務関係

・企業法務一般

昭和50年3月 神戸大学法学部　卒業

昭和52年3月 神戸大学大学院博士前期課程　修了

昭和52年4月 最高裁判所　第31期司法修習生

昭和54年4月 山田忠史法律事務所　勤務弁護士

昭和62年4月 山田長伸法律事務所　開設

平成23年1月 山田総合法律事務所　改名

 

※なお，その間、大阪簡易裁判所司法委員（平成16年１月～令和５年12月）、経営法曹会議幹事（平成16年４月～　）、大阪商工会議所メンタルヘルス・マネジメント検定委員会委員（平成17年７月～　）、ＮＰＯ法人健康経営研究会理事（平成18年３月～　）、大阪大学特任教授（平成18年５月～平成28年３月）、大阪府社会保険労務士会理事（学識経験者）（平成24年６月～　）、ＮＰＯ法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員（平成25年７月～　）、関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター運営協議会委員（会長）（平成27年１月～　）、日本産業保健法学会理事（令和２年11月～令和３年10月）・参与（令和４年１月～）など。

・関西経済連合会（関西経営者協会）平成18年度ないし平成21年度判例研究会講師

　（平成18年７月・平成19年11月・平成20年７月・平成22年１月）

・関西社会経済研究所・平成18年度「ビジネス法務」シリーズ講演会講師（平成18年８月）

・日本労使関係研究協会・平成18年度ないし平成26年度個別労働紛争解決研修講師

　（平成18年９月・平成19年11月・平成20年５月・平成21年５月・平成22年５月・平成23年６月・平成24
　年６月・平成25年7月・平成26年７月）

・大阪弁護士会・第60期ないし第64期司法修習生対象弁護実務ゼミ講師

　（平成18年10月・平成20年３月・平成21年１月・平成22年１月・平成23年１月）

・第80回日本産業衛生学会・教育講演（平成19年４月）

・大阪弁護士会・弁護士研修講座講師（平成19年10月）

・大阪府医師会・平成19年度、平成22年度及び平成24年度産業医生涯研修会講師

　（平成20年1月・平成23年３月・平成25年１月）

・第15回日本産業精神保健学会・教育講演（平成20年６月）

・関西経済連合会(関西経営者協会) 平成20年度及び平成21年度人事労務担当者養成講座講師

　（平成20年10月・平成21年11月）

・産業医科大学（厚生労働省委託事業）・平成20年度及び平成21年度

　メンタルヘルスエキスパート産業医養成コース講師（平成20年12月・平成21年12月）

・兵庫県医師会・平成20年度、平成24年度及び平成25年度産業医研修会講師

　（平成21年３月・平成25年３月・同年12月）

・兵庫県社会保険労務士会・東ブロック研修会講師（平成22年２月）

・大阪府社会保険労務士会・労働紛争解決センター大阪研修会講師

　（平成22年12月・平成23年10月・平成27年10月）

・うつ病の予防・治療日本委員会・講演（平成24年11月・同年12月）

・全国社会保険労務士連合会近畿地域協議会・平成24年度労務管理研究会講師（平成25年2月）

・奈良県社会保険労務士会・平成25年度第１回必須研修（安全管理研修）講師（平成25年９月）

・港湾労災防止協会・平成26年度大阪地区安全衛生セミナー講師（平成27年３月）

・第29回日本医学会総会・産業医セッション（平成27年４月）

・第88回日本産業衛生学会・シンポジウム（平成27年５月）

・健康開発科学研究会・２０１５フォーラム（平成27年５月）

・全国労働基準関係団体連合会・平成27年度ないし令和元年度個別労働紛争解決研修講師（平成27年７月・
　平成28年９月・平成29年７月・平成30年７月・令和元年７月）

・中央労働災害防止協会・平成27年度安全衛生トップセミナー講師（平成27年11月）

・第23回日本産業ストレス学会・シンポジウム（平成27年12月）

・第23回日本産業精神保健学会・シンポジウム（平成28年６月）

・第66回日本産業衛生学会近畿地方会・特別講演（平成30年６月）

・洲本市教育委員会・令和元年度洲本市教育セミナー講演会講師（令和元年７月）

・関西産業健康管理研究協議会（関西産研）外・第40回産業精神保健講演会・基調講演（令和元年10月）

・関西圏雇用労働相談センター・withコロナ時代！経営者が知っておきたい雇用ルールと助成金セミナー講師（令和２年９月）

 

・改正商法の論点解説（別冊商事法務68号）（商事法務研究会・昭和59年）

・企業買収の実務と法理（商事法務研究会・昭和60年）

・最高裁労働判例７（日本経団連出版・昭和62年）

・最高裁労働判例８（日本経団連出版・昭和63年）

・救済命令取消判決の解説・研究（第一法規・平成１年）

・実践　担保のとり方・活かし方（民事法情報センター・平成６年）

・解雇・退職の判例と実務（第一法規・平成12年）

・判例から学ぶ従業員の健康管理と訴訟対策ハンドブック

　（法研・平成17年初版・平成21年新版）

・メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト〔Ｉ種マスターコース〕

　（中央経済社・平成18年初版・平成21年第２版・平成25年第３版・平成29年第４版・令和３年第５版）

・メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト〔Ⅱ種ラインケアコース〕

　（中央経済社・平成18年初版・平成21年第２版・平成25年第３版・平成29年第４版・令和３年第５版）

・倒産処理実務ハンドブック（中央経済社・平成19年）

・労働審判＝紛争類型モデル（大阪弁護士協同組合・平成19年初版、平成25年第２版）

・働く人の健康診断と事後措置の実際（産業保健ハンドブックⅦ）

　（産業医学振興財団・平成21年）

・知っておきたい裁判事例－産業保健のQ&A　健康管理の落とし穴

　（臨床病理レビュー特集第１４８号・臨床病理刊行会・平成24年）

・産業ストレスとメンタルヘルス－最先端の研究から対策の実践まで－（中央労働災害防止協会・平成24年）

・働く女性のストレスとメンタルヘルスケア（創元社・平成29年）

・健康経営アドバイザー初級テキスト２０１７（東京商工会議所・平成２９年）

・なぜ「健康経営」で会社が変わるのか（法研・平成３０年）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、共著）など

・「自宅待機命令と懲戒権」　関西経協38巻９号（昭和59年）

・「価格カルテルと課徴金」　判例タイムズ620号（昭和62年）

・「整理解雇（その1）」　経営法曹125号（平成11年）

・「従業員の健康管理と産業医の役割」　経営法曹133号（平成14年）

・「成績不良者に対する降職・降格をめぐる法律上の諸問題」

      関西経協57巻２号（平成15年）

・「個人情報保護法～企業の対応策～〈第１回〉ないし〈第７回〉」

      関西経協59巻６号ないし12号（平成17年）

・「過重労働者への健康支援一法律家が見た課題」　健康管理626号（平成18年）

・「健康経営のススメ」　経営法曹153号（平成19年）

・「職場におけるハラスメント（パワー・セクシュアル等）をめぐる法的諸問題」

　　産業精神保健16巻４号（平成20年）

・「健康配慮義務をめぐる法的諸問題」　産業医学プラザ17号（平成21年）

・「過重労働と事業主・産業医の法的責任」　兵庫県医師会医学雑誌52巻１号（平成21年）

・「トラブルに巻き込まれないための対応」　大阪府内科医会会報19巻１号（平成22年）

・「医師の指示を守らない患者への対応」　大阪府内科医会会報20巻１号（平成23年）　　　　

・「パワハラ・いじめによる精神疾患・自殺をめぐる裁判例動向と企業の対応」　ビジネスガイド738号（平成23年）

・「成年後見制度に関わる諸問題－成年後見制度と『医療行為への同意』－」

　　大阪府内科医会会報22巻1号（平成25年）

・「医師の応招義務」　大阪府内科医会会報２３巻１号（平成２６年）

・「うつ病患者の自殺と医師の民事責任」　大阪府内科医会会報２４巻１号（平成２７年）

・「過重労働が企業にもたらす問題」　産業保健２１第８６号（平成２８年）

・「ストレスチェック制度をめぐる法的課題」　産業ストレス研究２３巻４号（平成２８年）

・「働き方改革における法令遵守のポイント」月刊社労士第５４巻第１２号（平成３０年）

・「健康経営と法的側面」産業精神保健第２７巻２号（平成３１年）